2024年度　ものづくり補助金第18次公募要領解説　製品・サービス高付加価値枠　最新情報　令和5年度補正予算　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

中小企業サポートちゃんねる

2 Feb 202418:22

Summary

TLDRこの動画は、令和5年度補正予算の「物づくり補助金」第18回公募について解説しています。新設された「製品サービス交付価値枠」では、革新的な製品やサービスの開発を目的とした設備投資が対象となり、従来の生産性向上のみの取り組みでは応募が難しくなりました。補助率や上限額、賃上げ特例、対象経費、スケジュール、採択率を高める加点項目などの詳細な情報が提供されています。中小企業にとって有益な情報が盛りだくさんの動画です。

Takeaways

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Q & A

令和5年度補正予算の第18回物作り補助金公募で新設された枠は何ですか?
-製品サービス交付価値枠とグローバル枠が新設されました。
製品サービス交付価値枠でサポートされる取り組みは具体的にどのようなものですか?
-革新的な製品やサービスの開発を目的とした、設備投資やシステム投資がサポートされます。既存の製品やサービスの単なる生産性向上は対象外となります。
応募要件の中で特に重要なポイントは何ですか?
-同業他社で既に普及している製品やサービスの開発は対象外となるため、新規性が重視されています。革新的な製品やサービスの開発が必須条件となります。
補助金の上限額と補助率はどのように決まりますか?
-上限額は従業員数によって異なり、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者では2/3となります。賃上げ等の一定の条件を満たせば、補助率が3/3に引き上げられる特例もあります。
大幅な賃上げを行った場合、補助金の上乗せはどのようになりますか?
-給与支給総額を年率6%以上引き上げ、最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に設定し、さらに毎年50円以上引き上げる場合、従業員数に応じて最大100万円から1000万円までの上乗せがあります。
公募スケジュールはどのようになっていますか?
-申請締切りは3月27日、採択発表が6月下旬、交付決定後に契約・納品を行い、12月10日までに実績報告を完了する必要があります。期間が非常に短いため、スケジュール管理が重要です。
採択率を高めるための重要なポイントは何ですか?
-事業計画書の内容と加点項目を満たすことが重要です。加点項目には賃上げやパートナーシップ構築など様々な項目があり、可能な限り対応することで採択率が大きく上がります。
金融機関確認書はなぜ重要になるのですか?
-金融機関から資金調達する場合、金融機関確認書の提出が必須となりました。発行に時間がかかる、または発行してくれない金融機関もあるため、早めの準備が重要です。
高度化事業審査とはどのようなものですか?
-補助金額が一定以上の事業者を対象に、ZOOMを使った事業内容の説明が求められる審査です。外部コンサルタントの同席は認められていません。
設備投資のタイミングについて注意すべき点は何ですか?
-採択された後、交付決定を受けるまでは設備の購入や契約を行ってはいけません。交付決定後に初めて契約や納品の手続きを進めることが重要です。

Outlines

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📝 物づくり補助金の概要と新設の製品サービス交付価値枠

この段落では、2024年度物づくり補助金の第18回公募における製品サービス交付価値枠とグローバル枠の新設について説明しています。製品サービス交付価値枠は、革新的な製品やサービスの開発を目的とした取り組みを支援するものです。単なる生産性向上ではなく、新たな価値を提供する製品・サービス開発が必須となります。また、同業他社で普及している製品・サービスは対象外となるため、革新性が重視されています。

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🧑‍💼 補助金対象事業者と基本要件

この段落では、物づくり補助金の対象となる事業者と基本要件について説明しています。対象事業者は小規模事業者や中小企業、個人事業主などですが、大企業が株主や役員を多数占める場合は対象外となります。基本要件としては、給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準、付加価値額の増加などが求められます。さらに製品サービス交付価値枠には、新製品・サービスの売上高が一定割合以上になることや、金融機関の事業計画認定が必要となる条件があります。

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💰 補助率と補助上限額、大幅賃上げ特例

この段落では、物づくり補助金の補助率と補助上限額、大幅賃上げに係る特例について説明しています。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3ですが、一定の条件を満たせば3/4となる特例もあります。補助上限額は従業員数により異なり、製品サービス交付価値枠と成長分野進出枠では上限額が高くなっています。さらに、大幅な賃上げを行う場合、補助金の上乗せが受けられる特例制度があり、最大1,000万円の上乗せが可能です。

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⌛ スケジュールと採択率を高める方法

最後の段落では、物づくり補助金の申請から実績報告までのスケジュールと、採択率を高める方法について説明しています。申請締切は3月27日で、6月下旬に採択発表があり、その後交付申請手続きを経て交付決定を受けます。設備投資は交付決定後に行う必要があります。採択率を高めるには、事業計画書の内容が重要です。また、加点項目に取り組むことで採択率が大幅に上がる可能性があります。金融機関確認書の準備、電子申請のルール、高度審査の対応なども重要なポイントとなります。

Mindmap

Keywords

💡物づくり補助金

物づくり補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービス開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金制度です。本動画では、2024年度の物づくり補助金の第18回公募、製品サービス交付価値枠の概要が説明されています。

💡製品サービス交付価値枠

製品サービス交付価値枠とは、物づくり補助金の第18回公募で新設された枠組みです。革新的な製品やサービスの開発を目的とする設備・システム投資を支援することを目的としています。単なる生産性向上のみを目的とした設備投資は対象外となり、顧客に新たな価値を提供する製品・サービスの開発が必須要件となっています。

💡成長分野進出累計

成長分野進出累計とは、今後成長が見込まれる分野や経済産業省が指定するグリーン成長戦略実行計画の14分野への進出を目指す革新的な製品・サービスの開発を支援する枠組みのことです。DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)に資する製品・サービスの開発が対象となります。

💡賃上げ

本動画では、賃上げについて詳しく説明されています。物づくり補助金を受給するための基本要件として、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすることが求められています。さらに、大幅な賃上げを行った場合、補助上限額が引き上げられる「大幅賃上げ特例」も設けられています。

💡付加価値額

付加価値額とは、営業利益に人件費と減価償却費を足した額のことです。物づくり補助金の基本要件として、事業全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる計画を立てる必要があります。付加価値額の増加は、企業の生産性向上や収益力の向上を示す重要な指標となります。

💡採択率

採択率とは、補助金申請の中から実際に補助金の交付が決定される割合のことです。本動画では、物づくり補助金全体での採択率がおよそ5割程度であると説明されています。採択率を高めるためには、事業計画書の内容が重要であり、加点項目(賃金引上げ、パートナーシップ構築宣言の提出など)を満たすことも有利になると解説されています。

💡加点項目

加点項目とは、物づくり補助金の審査において加点される項目のことです。賃金を大幅に引き上げる事業者や、国が用意するメニューに取り組む事業者などに加点が行われます。加点項目を満たすことで、採択率が大きく向上する可能性があります。本動画では、加点項目の一覧と準備に関するアドバイスが提供されています。

💡交付決定

交付決定とは、補助金の交付が正式に決定されたことを指します。物づくり補助金では、採択後に交付申請手続きを経て、購入する設備などの見積もりが精査された上で交付決定が行われます。交付決定を受けて初めて、機械メーカーなどと契約を結び、設備投資を行うことができます。

💡実績報告

実績報告とは、補助事業の完了後に、その実施内容や経費の使用実績などを報告することを指します。物づくり補助金では、交付決定後に契約・納品・支払いを行い、12月10日までに実績報告を完了する必要があります。このタイトなスケジュールに注意が必要とされています。

💡金融機関確認書

金融機関確認書とは、金融機関から資金調達を予定している場合に必要となる書類です。第17回公募から新たに導入されたもので、金融機関による事業計画の認定を示す書類となります。発行までに時間がかかる場合や発行してもらえない金融機関もあるため、早めの準備が重要とされています。

Highlights

令和5年度補正予算案の第18回物作り補助金の公募容量が発表され、製品サービス交付価値枠とグローバル枠が新設された。

製品サービス交付価値枠は、革新的な製品やサービスの開発が必須要件となり、単なる生産性向上は該当しない。

同業他社で既に普及している製品サービスの開発は補助対象外となる。

対象事業者は小規模事業者や中小企業、一部の組合や特定事業者となる。大企業の関与がある場合は対象外。

給与支給総額を年率平均1.5%以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、付加価値額を年率平均3%以上増加が基本要件。

製品サービス交付価値枠には、新製品サービスの売上が全体の10%以上、金融機関の事業計画認定などの追加要件がある。

補助上限額は従業員数によって異なり、最大2500万円。補助率は通常1/2、小規模事業者は2/3。

大幅賃上げ(年率6%以上、最低賃金+50円/年)を行えば、補助上限額が最大1000万円上乗せされる。

対象経費は主に機械装置システム構築費(50万円以上)、技術導入費、専門家経費などとなる。

申請締切は3月27日、採択発表が6月下旬。交付決定後にしか発注できず、実績報告は12月10日までに行う必要がある。

採択率を高めるには、事業計画書の内容と加点項目(賃金引上げ、パートナーシップ構築宣言など)が重要。

金融機関確認書は前広く準備が必要。GBIDによる代理申請は認められない。

補助金額が大きい場合は高度審査(4/24~5/15にZOOM審査)が行われる。外部コンサルタントの同席は不可。

設備投資は交付決定後にしか発注できないので、スケジュールに注意が必要。

当社は補助金に特化したコンサルティング会社で、初回相談は無料。